各種お役立ちツール

総支給/手取り金額簡単計算ツール

※このツールは住民税を計算に含んでおりません。
※簡易ツールですので、順方向と逆方向の計算では結果が完全に一致しないことがございます。
※特に保険料率区分の境目にあたる金額では、総支給と手取り金額の増減関係が逆転することがございますのでご留意下さい。

「総支給額」から「手取額」を計算する場合
総支給額
うち非課税額
扶養家族の人数
現在の年令(本人)
現在お就きの業種
手取額
会社負担分合計
うち社会保険合計
総支給額に関する計算について、左の空欄にそれぞれ数字を入力し、「計算」ボタンを押しますと、右側に手取額の計算結果が表示されます。
入力誤りや次の計算の場合などは「クリア」ボタンで数字をいったん全部消すことができます。
「手取額」から「総支給額」を計算する場合
手取額
うち非課税額
扶養家族の人数
現在の年令(本人)
現在お就きの業種
総支給額
会社負担分合計
うち社会保険合計
手取額に関する計算について、左の空欄にそれぞれ数字を入力し、「計算」ボタンを押しますと、右側に総支給額の計算結果が表示されます。
入力誤りや次の計算の場合などは「クリア」ボタンで数字をいったん全部消すことができます。

こんな場合に必要な手続き一覧表

社内のできごと 発生すると思われる手続(委託事業所)
賃金を支払うとき及び賞与、決算手当、燃料手当等を支払うとき
給与賞与計算事務 健康保険・厚生年金保険賞与支払届
賃金の締切日及び支払日に変更があるとき
賃金管理データの変更、日割り計算
従業員(役員を含む)を雇入れるとき
入社書類準備作成(雇用契約書・誓約書・給与振込先通知書、家族届、通勤経路兼交通費申請書、雇用保険被保険者資格取得届 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 健康保険被扶養者異動届 国民年金第3号被保険者資格取得届
従業員(役員を含む)が退職するとき
退職書類回収(退職届、退職時誓約書など)、雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書 社会保険被保険者資格喪失届 源泉徴収票 住民税異動届
従業員(役員を含む)が通勤中又は業務中に負傷したとき
労災給付(療養、休業、費用)請求書 労働者死傷病報告 第三者行為災害届 休業補償計算
従業員(役員を含む)が私傷病や出産等で休業したとき
健康保険傷病手当金請求書 健康保険高額療養費支給申請書 健康保険出産手当金請求書 雇用保険育児休業給付支給申請書 健康保険料育児期間免除手続 育児休業復帰後の月額変更及び年金標準報酬月額特例申請
従業員(役員を含む)又は扶養家族の氏名に変更があったとき
雇用保険被保険者氏名変更届 健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更届 
従業員(役員を含む)又は扶養家族の住所に変更があったとき
厚生年金保険被保険者住所変更届 国民年金被保険者住所変更届
従業員(役員を含む)の給与を昇給又は降給するとき
賃金データ入力 健康保険・厚生年金保険標準報酬月額変更届
従業員(役員を含む)の給与形態を変更するとき(時給から月給に変更、新たに手当をつける場合等)
雇用契約書変更 賃金データの変更 健康保険・厚生年金保険標準報酬月額変更届
従業員(役員を含む)の所定労働時間を変更するとき
雇用契約書変更 雇用保険被保険者区分変更届 雇用保険、健康保険・厚生年金保険被保険者資格の得喪
従業員(役員を含む)の扶養家族に増(出生、結婚等)減(子供の就職、死亡等)があったとき
健康保険被扶養者異動届 国民年金第3号被保険者資格取得届 健康保険出産一時金請求書
国民年金第3号被保険者資格喪失届 健康保険埋葬料請求書
役員の変更をするとき
(代表取締役の変更)
健康保険・厚生年金保険事業所関係変更届 雇用保険適用事業所事業主変更届 雇用保険事業主事業所各種変更届 労働保険特別加入変更届
(取締役が役付取締役(常務、専務)に就任するとき)
労働保険特別加入申請書 雇用保険被保険者資格喪失届
(従業員が役員に就任するとき、役員を辞任して従業員となるとき)
雇用保険兼務役員雇用実態証明書
会社の名称や所在地を変更するとき
健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更届 労働保険名称所在地変更届 雇用保険事業主事業所各種変更届
その他会社の重要事項(資本金、支店の設置、合併、目的等)を変更するとき
許認可の変更届 助成金の検討 労働保険保険関係成立届 労働保険継続事業一括認可申請書 雇用保険事業所非該当承認申請書
異業種の進出又は新会社の設立をするとき 助成金の検討、労働社会保険の新規設置

主な統計資料等

1. 健康保険・厚生年金保険の手続きに関するもの
日本年金機構

2. 健康保険の給付や申請手続きに関するもの
全国健康保険協会

3. 助成金関係
厚生労働省

4. 雇用保険の手続きに関するもの
ハローワークインターネットサービス

5. ハローワーク求人申込手続きに関するもの
ハローワークインターネットサービス

労働関係主要様式(労働条件通知書や36協定など)
厚生労働省

労働保険制度の紹介・手続き案内
厚生労働省

労災保険給付関係請求書様式
厚生労働省

[雇用関係]

職業安定業務統計、厚生労働省
主に、公共職業安定所で扱う求人、求職、及び就職の状況(新規学卒者に関するものを除く)を毎月取りまとめ、求人倍率等の指標を作成し、公表している。
有効求人倍率、新規求人倍率、有効求人数、有効求職者数、新規求人数、新規求職者数、就職件数などを把握することができる。

労働力調査、総務省統計局
我が国における就業及び不就業の状態を毎月明らかにすることを目的として実施されている。
労働力状態(労働力人口、非労働力人口、自営業主、家族従業者、雇用者、完全失業者数)、労働力人口比率、就業者数、雇用者数などを把握することができる。

毎月勤労統計調査、厚生労働省
常用労働者を5人以上雇用する事業所の常用労働者についての賃金、労働時間及び雇用の全国的な変動を毎月明らかにすることを目的として実施している。
現金給与総額、きまって支給する給与(定期給与)、所定内給与、所定外給与、特別に支払われた給与(特別給与)、賞与、総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間、出勤日数、常用労働者数、月間入職率・離職率、パートタイム労働者比率などを把握することができる。

雇用動向調査、厚生労働省
主要産業の事業所における入職者、離職者等について入職及び離職に関する事情等を調査し、労働力の移動の実態を明らかにすることを目的とし、年2回実施している。
事業所における入職・離職の状況(入職者数、離職者数、入職率、離職率など)、入職経路、離職理由などを把握することができる。

就業構造基本調査、総務省統計局
我が国の就業・不就業のふだんにおける状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることを目的として実施されている。1956年以来ほぼ3年ごとに実施していたが、1982年以降は5年毎に実施している。
15 歳以上人口、有業者数、無業者数、就業者数、雇用者数、世帯数などを把握することができる。

国勢調査、総務省統計局
我が国の人口、世帯、産業構造などの現在の状況を明らかにし、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な統計調査。
国勢調査は、5年ごとに実施される。人口、就業状態、世帯の状況などを把握することができる。

事業所・企業統計調査、総務省統計局
事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を整備することを目的として実施されている。
調査は5年ごとに実施される。中間年には民営の事業所のみを対象とした簡易調査も実施される。
事業所の従業員数などを把握することができる。

学校基本調査、文部科学省
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とし、実施されている。
学校数、在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況(就職者数など)を把握することができる。

[賃金・労働時間関係]

○ 毎月勤労統計調査(再掲)

賃金構造基本統計調査、厚生労働省
我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎月6月分の賃金等について実施している調査。
主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を労働者の種類、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別などにより明らかにすることを目的としている。
労働者の種類、職種、性、学歴、経験年数別等の平均の賃金、労働時間、年齢、勤続年数等や新規学卒者の初任給などを把握することができる。

就労条件総合調査(旧賃金労働時間制度等総合調査)、厚生労働省
主要産業における企業の賃金制度、労働時間制度、労働費用、福祉施設・制度、退職金制度・支給実態等について総合的に調査し、我が国の民間企業における労働条件に関する現状を明らかにすることを目的として実施している。
所定労働時間、週休制の状況、年間休日総数、年次有給休暇の取得状況、変形労働時間制の採用状況や賃金総額、諸手当、賃金制度の改定状況、退職金制度の実施状況、労働費用の推移などを把握することができる。

賃金引上げ等の実態に関する調査、厚生労働省
民間企業(労働組合のない企業を含む。)における賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方法、賃金の改定を取り巻く事情等賃金の改定の構造を明らかにするとともに、賃金の改定の企業経営への影響等を把握することを目的として実施している。
賃金の改定実施の有無、改定時期、1人平均賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方式や賃金の改定に当たり最も重視した要素などを把握することができる。

民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況、厚生労働省
民間主要企業の春季闘争における賃上げ交渉の妥結結果を把握し、集計したものである。
民間主要企業の各年の春季闘争における要求額、妥結額、賃上げ率、要求提出時期、妥結時期などを把握することができる。

[物価関係]

消費者物価指数、総務省統計局
全国の消費者世帯(単身世帯を除く。)が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。
総合指数、生鮮食品を除く総合指数、10 大費目指数(食料、住居、光熱・水道、家具、家事用品、被服及び履き物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費)、財・サービス分類別指数の動きなどを把握することができる。

企業物価指数、日本銀行
企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。
国内企業物価、輸出物価、輸入物価の類別の動きや、需要段階別・用途別指数の動きなどを把握することができる。

企業向けサービス価格指数、日本銀行
企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、その主な目的は、サービスの需給動向を敏感に反映する取引価格の動向を調査し、マクロ経済分析のための重要な材料の1つを提供することにある。
総平均指数、8大類別指数(金融・保険、不動産、運輸、情報サービス、通信・放送、広告、リース・レンタル、諸サービス)の動きなどを把握することができる。

[消費関係]

家計調査、総務省統計局
全国の世帯(学生の単身世帯を除く)を調査対象として、国民生活における家計収支の実態を
明らかにすることを目的としている。
支出(消費支出、財・サービス区分別支出)、消費水準指数、勤労者世帯の実収入、可処分所得、平均消費性向などを把握することができる。

商業販売統計、経済産業省
我が国商業の活動状況を明らかにすることを目的に、全国の卸売業と小売業を対象に、商品販売額などを調査し、その集計結果をまとめたもの。
業種別商業販売額、商品別販売額、業態別販売額などを把握することができる。

消費動向調査(全国、月次)、内閣府
全国の一般世帯のうち、外国人世帯を除く(単身世帯の場合は学生を除く)世帯を調査対象に、消費者の意識、旅行の実績・予定、サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況等を迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的としている。